法人の事業紹介

役員退職金とその活用例

退職金の税優遇措置

退職金は老後の生活に不可欠な財産のため、様々な税優遇措置が取られており、給与に比べると手取額が大幅に大きいというメリットがあります。

退職金は老後の生活資金として、また事業承継や相続対策にも生かすことができます。税優遇措置を大いに活用し、退職金を様々な資金にお役立て下さい。

退職金の税優遇措置
分離課税
退職所得は他の所得と分離して課税されます。
1/2課税
退職金から所得控除(下記)を差し引いて算出した
退職所得の1/2が課税対象となります。
勤続年数に応じた所得控除
勤続年数20年未満 : 40万円 × 勤続年数
勤続年数20年以上 : 800万円+70万円×(勤続年数-20年)

役員退職金の手取額